家の建て替えでお金がない場合の対処法｜費用相場・補助金・ローン活用法を解説

家の建て替えは多くの費用がかかるイメージがありますが、住宅ローンや補助金制度を活用することで、自己資金が少ない場合でも進められるケースがあります。

実際には、資金計画や建て替え方法を工夫することで、費用負担を抑えることも可能です。

この記事では、家の建て替えにかかる費用の目安や資金を確保する方法、活用できる補助金制度について解説します。

山梨県で建て替えを検討する際のポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

家の建て替えにかかる費用の相場

家の建て替えには、解体費用や新築工事費、諸費用などさまざまな費用がかかります。

ここでは、建て替えにかかる費用の相場と内訳の目安を解説します。

家の建て替え費用の全国平均は5,214万円

国土交通省の住宅市場動向調査によると、建て替えにかかった資金の全国平均は5,214万円※です。

この金額には、既存住宅の解体費用、新築工事費、登記費用や仮住まい費用などの諸費用が含まれています。

また、都市部の住宅や延床面積が大きい住宅も含まれているため、地域や住宅規模によって費用は大きく変わります。

※後述する山梨県の試算とは前提条件が異なり、単純に比較することはできません。

解体費用・建築費用・諸費用の目安

家を建て替える際は、新築工事費だけでなく、解体費用や諸費用などさまざまな費用が発生します。

【山梨県の相場】30坪の建て替えの場合

次に、住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度集計）」をもとに、山梨県の延床30坪の住宅で建て替え費用を試算すると以下のようになります。

• 新築建築費：約3,234万円※
• 解体工事費：120万〜240万円
• 諸費用：162万〜323万円

これらを合計すると、30坪の建て替え費用は約3,500万〜3,800万円程度がひとつの目安です。

建物の構造や仕様、立地条件によって費用は変動するため、具体的な金額を把握するには、住宅会社へ相談し、建物の条件に合わせた資金計画を立てることが重要です。

※山梨県平均建築費をもとに延床30坪で試算

〈参考〉住宅金融支援機構：「フラット35利用者調査（2024年度集計）」

家の建て替えでお金がない場合の7つの解決策

家の建て替えには数千万円の費用がかかるため、「お金が足りない」と悩む方も少なくありません。

ここでは、ローンや補助金の活用だけでなく、建物の規模や仕様を見直して建築費を抑える選択肢など、7つの解決策を紹介します。

住宅ローンなどのローンを活用する

建て替え費用を確保する最も一般的な方法が、ローンの利用です。

自己資金が少ない場合でも、金融機関のローンを利用することで建て替えを進めることができます。

ローンの種類には以下のようなものが挙げられます。

ローンの種類によって条件や返済方法が異なるため、建て替え計画に合ったものを選ぶことが重要です。

国や自治体の補助金・助成金を使う

家の建て替えでは、国や自治体の補助金制度を活用することで、費用負担を抑えられる可能性があります。

近年は、省エネ性能の高い住宅を対象とした補助制度が整備されており、住宅性能の条件を満たすことで数十万円〜100万円以上の補助を受けられる場合があります。

2026年3月時点で、建て替え（新築住宅）に活用できる主な国の補助金は以下のとおりです。

• みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）：省エネ性能の高い住宅を対象に、最大125万円の補助を受けられる
• ZEH補助金：高断熱・高効率設備を備えたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を対象に、最大90万円の補助を受けられる

〈参照〉国土交通省：みらいエコ住宅2026事業

〈参照〉環境省：令和8年度予算（案）及び 令和7年度補正予算 脱炭素化事業「住宅の脱炭素化促進事業」

みらいエコ住宅2026事業の詳しい内容は、こちらの記事も参考にしてください。

▷関連コラム：新築住宅への補助金「みらいエコ住宅2026事業」の最新情報｜一覧で分かりやすく解説

山梨県の独自の住宅支援制度「やまなしKAITEKI住宅」

山梨県では独自の住宅支援制度も実施されています。

たとえば「やまなしKAITEKI住宅」に認定される住宅では、条件を満たすことで最大100万円の補助金を受けられます。

この補助金は国の補助事業との併用が可能です。

補助金は年度ごとに内容や申請条件が変更されることがあるため、最新情報は各市町村の窓口や住宅会社へ確認してください。

〈参照〉山梨県ホームページ：やまなしKAITEKI住宅について

山梨県の笛吹市の補助金については、以下のコラムでも解説しています。

▷関連コラム：【2026年最新】笛吹市の新築補助金｜県・国の支援制度や施工事例も解説

親族からの資金援助を受ける

家の建て替えでは、親や祖父母から資金援助を受ける方法があります。

資金援助を受ける際は、「住宅取得等資金の贈与税非課税制度」を活用できる場合があります。

これは、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない制度です。

非課税となる金額は住宅の性能によって異なりますが、最大1,000万円まで非課税になる場合があります。

ただし、制度を利用する際は以下の点に注意が必要です。

• 贈与を受ける人の年齢や所得額に条件がある
• 住宅の延床面積などの要件を満たす必要がある
• 贈与を受けた翌年に確定申告が必要である

また、資金援助は家族間のトラブルにつながることもあるため、贈与の内容や金額は、ご家族とあらかじめ話し合っておきましょう。

〈参照〉国税庁：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

延床面積を見直して建て替え費用を抑える

建て替え費用を抑える方法のひとつが、建物の規模を見直すことです。

住宅の建築費用は、基本的に「坪単価×延床面積」で決まるため、面積が小さくなるほど総額も下がります。

また、2階建てから平屋への変更も選択肢のひとつです。

階段スペースが不要になり建物構造がシンプルになるため、コスト削減につながる場合があります。

現在の暮らし方や将来の家族構成を整理したうえで、住宅会社と一緒に適切な住宅規模を検討してみてください。

ローコスト住宅・規格住宅を選択する

建て替え費用を抑える選択肢として、ローコスト住宅や規格住宅を選ぶ方法もあります。

ローコスト住宅とは、必要最低限の仕様に絞り、建築コストを抑えて建てられる住宅のことです。

また、あらかじめ用意されたプランから間取りやデザインを選ぶ規格住宅も、設計費用や工期を抑えやすいメリットがあります。

シンプルな間取りにしたり、住宅設備のグレードを調整することも、コスト削減の手段のひとつです。

建て替えでは、間取り・住宅仕様・設備グレードのバランスを見直すことが大切です。

リフォーム・リノベーションも検討する

建て替えだけに絞るのではなく、リフォーム・リノベーションも含めて検討することが大切です。

既存の建物の構造を活かして改修するため、建て替えより費用を抑えられる可能性があります。

ただし、耐震性や基礎の劣化など建物の構造に大きな問題がある場合は、建て替えの方が適しているケースもあります。

築年数や建物の状態によって、最適な方法を選択しましょう。

土地・自宅の活用で資金を確保する

現在所有している土地や自宅を活用して、建て替え費用を確保する方法もあります。

たとえば、自宅を不動産会社などに売却し、そのまま賃貸住宅として住み続ける「リースバック」という方法です。

まとまった資金を確保できる点がメリットですが、売却後は家賃の支払いが発生するため、月々のコストも含めて検討することが大切です。

また、敷地が広い場合は、土地の一部を売却したり、駐車場として活用したりすることもできます。

具体的に検討する場合は、住宅会社や不動産会社などの専門家に相談することが重要です。

山梨県での建て替えをご検討の方は、入沢工務店へご相談ください。

資金計画のご相談から補助金の活用、設計・施工まで一貫してサポートいたします。

家の建て替えで後悔しないための注意点

家の建て替えは大きな費用がかかるため、事前の確認不足による後悔を防ぐことが重要です。

資金計画だけでなく、建物の状態や土地条件、住宅会社選びなどを総合的に検討しましょう。

「リフォームで十分だった」と後悔するケース

建て替えを選んだものの、以下のようなケースに当てはまる場合は「リフォームで十分だった」と感じることがあります。

• 築年数が比較的新しい
• 基礎や構造に大きな問題がない
• 部分的な改修で十分に住める

また、将来的に次世代に受け継ぐほど長期的に住む予定がない場合にも、リフォームで対応する方が費用負担も少なく満足度が上がります。

建物診断などを行い、複数の選択肢を比較したうえで検討しましょう。

仮住まい費用が想定より高くなった

家の建て替えでは、工事期間中に仮住まいが必要になることがあります。

建て替え工事は数か月程度かかることが多いため、その間の生活費もあらかじめ資金計画に含めておくことが大切です。

仮住まいにかかる費用には、主に以下のものが挙げられます。

• 仮住まいの家賃
• 引っ越し費用（2回分）
• 家具・家電の保管費用

また、天候や工事の進行状況によって工期が延びることもあるため、想定より費用が膨らむケースも少なくありません。

余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

再建築不可だったことを後から知った

建て替えを検討してから、土地が再建築不可であることが分かるケースもあります。

再建築不可とは、建築基準法の条件を満たしていないため、新しく建物を建てることができない土地のことです。

たとえば、以下のような土地では注意が必要です。

• 建築基準法の接道義務を満たしていない土地（幅4m以上の道路に2m以上接している必要がある）
• 市街化調整区域など建築制限がある地域
• 私道の権利関係などに問題がある土地

建て替えを検討する際は、住宅会社や不動産会社に相談しながら、土地の法的条件をあらかじめ確認しておきましょう。

施工会社選びを失敗した

住宅会社選びを十分に比較せずに決めてしまい、後悔するケースも少なくありません。

建て替えは土地条件や既存住宅の状況によって工事内容が変わるため、経験や提案力のある住宅会社を選ぶことが重要です。

また、住宅会社を選ぶ際は、複数社から見積もりを取ること（相見積もり）も大切です。

費用だけでなく、提案内容や対応の丁寧さなども比較しながら判断しましょう。

山梨県での建て替えをご検討の方は、入沢工務店へご相談ください。

土地や建物の状況を確認しながら、無理のない建て替え計画をご提案します。

家の建て替えでお金がない際によくある質問

最後に、家の建て替えで「お金がない」と悩む方からよくある質問に回答します。

Q：自己資金がなくても家を建て替えることはできますか？

A：自己資金がほとんどない場合でも、住宅ローンや補助金制度を活用することで家の建て替えが可能です。

ただし、住宅ローンの審査では年収や返済負担率などが確認されるため、事前に収支を整理しておくことが重要です。

具体的な借入可能額や資金計画については、住宅会社や金融機関に相談しながら検討しましょう。

Q：50代でも住宅ローンは組めますか？

A：50代でも住宅ローンを利用して家を建て替えることは可能です。

多くの金融機関では、完済年齢を80歳までに設定しているため、返済期間や借入額を調整することで住宅ローンを組める場合があります。

また、親子リレーローンなどを利用すると、お子さまが返済を引き継ぐ形で長期のローンを組むこともできます。

ただし、年齢が高くなるほど返済期間が短くなる傾向があるため、月々の返済額が大きくなる場合がある点には注意が必要です。

将来の収入や生活費も踏まえた無理のない資金計画を立てましょう。

住宅ローンの審査通過の確率を高めたい方は、以下の記事も参考にしてください。

▷関連コラム：住宅ローンをどうしても通したい方へ｜審査通過の確率を高める方法をケース別に解説

Q：建て替えとリフォーム、どちらが安いですか？

A：一般的には、リフォームの方が建て替えより費用を抑えやすい傾向があります。

ただし、建物の状態によってはリフォームより建て替えの方が適している場合もあります。

たとえば、以下のようなケースです。

• 旧耐震基準（築45年以上）
• 基礎・構造体に重大な損傷がある
• 間取りを大幅に変更したい
• 省エネ性能を抜本的に改善したい など

住宅の状態や将来の暮らし方を踏まえて、建て替えとリフォームの両方を比較検討することが重要です。

まとめ

ここまで、家の建て替えでお金がない場合の対処方法や費用の目安、建て替えで後悔しないための注意点について解説してきました。

家の建て替えには多くの費用がかかりますが、住宅ローンや補助金制度を活用することで、自己資金が少ない場合でも建て替えを検討できる可能性があります。

また、延床面積の見直しや住宅仕様の工夫によって、建築費用を抑えられる場合もあります。

この記事が、家の建て替えを検討している方の参考になれば幸いです。

監修者情報

入沢工務店編集部

入沢工務店編集部です。私たちのミッション（使命）は、笑顔あふれる幸せをつくるために『自立』『信頼』『成長』する企業として家をつくり続けることです。 私たちは家に、住む人、担う人、つくる人それぞれの家族が、笑顔あふれる幸せな生活をプロデュースするために、正道を歩み、向上心を持ち続け知識・技術を磨き続ける集団として、地元山梨に活力を与えることのできる企業を目指します。

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