
子育て世帯が家づくりをする場合、住宅ローンや減税などに関する様々な支援制度を活用することが可能です。
そこで今回は、山梨・甲府の『入沢工務店』が子育て世帯の家づくりで使える「フラット35・住宅ローン減税・補助金」の優遇制度について解説します。
各制度の具体的な優遇内容について分かりやすくお伝えしますので、ぜひ家づくりにお役立てください。
| このコラムのポイント | 
|---|
| ● 子育て世帯の家づくりでは、フラット35の金利引下げ・住宅ローン減税の限度額上乗せ・補助金などの支援制度が活用できます。 ● 具体的な制度内容をしっかりと把握し、漏れなく活用することで、お得に家づくりを進められます。 ● 制度の内容を熟知していて、家事や子育てしやすい住まい提案を得意とする、子育て世代との家づくり実績が豊富な住宅会社への相談がおすすめです。 | 
「費用を抑えつつ、暮らしの満足度が高まるマイホームを建てたい子育て世代」の方は、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
子育て世帯の家づくりは様々な支援制度を活用できる

(施工事例:山梨県笛吹市M様邸 ZERO-CUBE FREAK’S)
子育て世帯の方が家づくりをする場合、次のような支援制度を活用できます。
- 【フラット35】子育てプラスの金利引下げ
- 住宅ローン減税における借入限度額の上乗せ
- 子育て世帯が対象の補助金制度
お子さまの育児や教育にかかる費用は大きくなりがちですが、支援制度を上手に活用することで、家づくりにかかる費用の負担を和らげることが可能です。
各支援制度の具体的な内容をご紹介しますので、ぜひマイホームづくりにお役立てください。
子育て支援① 【フラット35】子育てプラスの金利引下げ

全期間固定金利型の住宅ローンで有名なフラット35では、子育て世帯に対する優遇制度を実施しています。
商品名は「【フラット35】子育てプラス」で、子育て世帯や若年夫婦世帯が対象です。
| 【適用条件】 | 
|---|
| ● 以下の子育て世帯・若年夫婦世帯の条件に合致していること ①子育て世帯:借入申込時にお子さまがいる世帯で、お子さまの年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満であること | 
お子さまに関しては、実子・養子・継子・孫が対象で、胎児も含みます。
ただし、孫の場合は申込人との同居が必要で、別居の場合は親権を有していることが条件です。
また、ご夫婦は法律婚・同性パートナー・事実婚の関係が対象で、婚約状態の方は利用できません。
| 【金利の引き下げ幅】 | 
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| ● 若年夫婦世帯またはお子さまが1人の場合:当初5年間 年▲0.25%(1ポイント) ● お子さまが2人の場合:当初5年間 年▲0.5%(2ポイント) ● お子さまが3人の場合:当初5年間 年▲0.75%(3ポイント) | 
こどもの人数や住宅の性能等に応じて金利引下げポイントが加算されるのが特徴です。
- 1ポイントで5年間は年▲0.25%の金利引下げが適用
- 5年間で年▲1.0%が上限
- 4ポイントを超える場合は6年目以降に繰り越し
子育てプラスのみ適用の場合、お子さまが4人いるご家庭では、当初5年間は年▲1.0%、6~10年目は年▲0.25%の金利引下げです。
フラット35Sや維持保全型、地域連携型などのポイントと合算することもできます。
| 【適用期間】 | 
|---|
| ● 予算額が達する見込みになった時点で受付終了 ● 約3週間前までにHPにて受付終了日を掲載 | 
具体的な期限は設けられていませんが、予算に達し次第終了するため、利用したい方はホームページをこまめに確認しておくと安心です。
参考:子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラスが新登場!|全期間固定金利の住宅ローン 【フラット35】
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・無理なく返せる住宅ローンの借入額と返済額|年収500・600・700・800万円でシミュレーション
子育て支援② 住宅ローン減税における借入限度額の上乗せ

住宅ローンを利用する方が対象の「住宅ローン減税」は、子育て世帯等に対して借入限度額上乗せの優遇を実施しています。
借入限度額が上乗せされることで、控除額が増えるケースもあるため、住宅ローン減税のメリットを最大限活用するために、制度内容を確認しておくことが大切です。
| 【住宅ローン減税の概要】 | 
|---|
| ● 当初13年間にわたり、所得税と住民税の一部を控除する ● 年末の借入残高×0.7%が控除額(限度額あり) ● 「長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅」が対象 ● 住宅の種類によって借入限度額が異なる ●床面積40㎡以上の建物で所得が1,000万円以下の方が対象(新築の場合) | 
住宅ローンを利用し、質の高い住宅を建てた場合に対象となります。
住宅の面積や所得にも条件があるため注意が必要です。
| 【子育て世帯等の優遇内容】 | 
|---|
| ● 子育て世帯等に該当する場合は借入限度額が上乗せ ①長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円→5,000万円 | 
子育て世帯等とは「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」のことです。
高性能な住宅ほど、上乗せされた借入限度額が大きくなります。
| 【適用期限】 | 
|---|
| ● 2025年12月31日までに入居した住宅が適用 | 
2026年以降の情報はまだ公表されていません。
参考:住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和7年も引き続き実施します!~令和7年度税制改正における住宅関係税制のご案内~|国土交通省
子育て支援③ 子育て世帯が対象の補助金制度

子育て世帯が対象の補助金制度の一例をご紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、家づくりに関する費用の一部を補助する国の制度です。
注文住宅の新築では、次の住宅を建てることで補助金を受け取ることができます。
- GX志向型住宅:160万円
- 長期優良住宅:80万円
- ZEH水準住宅:40万円
※2025年10月現在、GX志向型住宅に対する補助は予算に達したため、受付を終了しています。
GX志向型住宅はすべての世帯が対象、長期優良住宅とZEH住宅は「子育て世帯」と「若年夫婦世帯」が対象です。
- 子育て世帯:令和6年4月1日時点で18歳未満のお子様がいる世帯
- 若年夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
細かな要件などは、公式ページにてご確認ください。
自治体が実施している補助金制度
自治体によっては、子育て世帯の家づくりを支援する制度を設けています。
参考までに、山梨県甲府市が実施している「甲府市子育て世帯住宅取得支援事業」の概要をご紹介します。
- 市が定める新婚世帯・子育て世帯の条件を満たす世帯が対象
- 新築住宅は土地購入費を除く「住宅建築費」と「引越し費用」が対象
- 一世帯当たり30万円を補助(子育て世帯のみ・夫婦ともに29歳以下の場合は60万円)
- 申請期限は令和8年3月31日まで
甲府市以外にも、子育て世帯向けに住宅建築の補助金制度を実施している自治体は多いです。
建築予定地の自治体のホームページを確認し、情報収集しておきましょう。
甲府市の家づくりで使える補助金制度は、こちらのコラムで解説しております。
▷関連コラム:【2025年度最新】山梨県甲府市の新築住宅に使える補助金制度を分かりやすく解説
山梨・甲府で「優遇制度や補助金を最大限に活用したい」とお考えの方は、入沢工務店へお問い合わせください。
お客様の条件に合った支援制度をご紹介し、要件を満たした質の高い住宅をご提案いたします。
子育て世代の家づくり実績が豊富な住宅会社がおすすめ

家づくりを始める子育て世帯のご家庭は、子育て世代向けの住宅を数多く手がけてきた実績のある会社への相談が安心です。
おすすめする理由をご紹介します。
理由① 子育て世帯が利用できる支援制度を熟知している
子育て世代の家づくりを多く手掛けている住宅会社であれば、子育て世帯向けの支援制度にも詳しいケースが多いです。
条件に合う子育て支援制度を漏れなく活用できるだけでなく、併用可能な補助金の情報なども教えてもらえるかもしれません。
また、補助金申請の実績がある会社なら、手続きも正確かつスムーズに進めてもらえるため安心です。
理由② 家事や子育てがしやすい間取り・設備の提案実績が多い
子育て世帯の家づくり実績が豊富な住宅会社であれば、マイホームのプランニングも安心して任せられます。
お客様のライフスタイルに合わせて、子育てしやすい間取りや家事効率を高める設備を提案してくれるはずです。
さらに、完成見学会では同じ子育て世代の家を見られる機会が多く、実際の住み心地や生活動線をイメージできます。
理由③ 地域の保育園や学校情報に詳しい
子育て世帯のお客様が多い住宅会社では、地域の保育園や学校の情報を熟知しているケースも多いです。
人気の学区などを教えてもらえると、土地選びの際に役立ちます。
また、学校や保育園だけでなく、病院や遊び場など子育てに関わる周辺環境について、アドバイスをもらえる場合もあります。
理由④ 打合せ場所のキッズスペースが充実している
子育て世帯の来場が多い住宅会社では、打合せスペースにキッズルームや遊び場が充実していることが多いです。
お子さまが楽しく安全に遊べる環境が整っていると、ご夫婦も安心して打合せに集中できます。
さらに、住宅会社によっては、お子さまと一緒に遊んでくれるスタッフがいる場合もあります。
山梨・甲府で「子育てしやすい家を建てたい」を検討中の方は、入沢工務店へお問い合わせください。
子育て世代への豊富な家づくり実績を活かし、お客様一人ひとりに合ったプランや資金計画をご提案いたします。
まとめ
子育て世帯の家づくりでは、利用できる支援制度がたくさんあります。
金利の引き下げや補助金など、家づくりにかかる費用を直接抑えられる制度も多いです。
子育て世代の家づくりを多く手掛けている住宅会社に相談し、制度を賢く活用してお得に家づくりを進めましょう。
 
                                


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