【2025年最新】山梨移住の補助金｜県の支援金・市町村別の住宅助成金などを解説

豊かな自然に囲まれ、都心へのアクセスも良好な山梨県が、近年、移住先として人気を集めています。

「山梨で自然に囲まれて暮らしたい」「でも、移住して新築を建てるなんて予算的に難しいかも」と、夢と現実の間で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

実は、山梨県では移住を後押しする、手厚い補助金制度が整っています。

今回は山梨・甲府で多くのご家族の家づくりをサポートしてきた『入沢工務店』が、2025年最新の山梨移住補助金について詳しく解説します。

県の制度から市町村ごとの助成金まで、山梨での新生活を具体的にイメージしていただける内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

山梨県｜移住で活用できる補助金

山梨県では、移住・定住の促進と県内中小企業の人手不足解消を目的として、移住支援金制度を設けています。

東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）から山梨県内に移住し、特定の就業条件や起業要件を満たす方が対象となる制度です。

移住支援金制度の概要は、以下のとおりです。

【支援金額】

• 単身での移住：60万円
• 世帯での移住：100万円
• 子育て世帯には、18歳未満の世帯員一人につき最大100万円を加算

※子育て世帯加算の具体的な金額は、移住先の市町村によって異なる場合があります。

支援金の交付には、申請後に山梨県との事務手続きが必要なため、受け取りまでに時間がかかる場合があります。

ご検討の際は、必ず移住を検討している市町村の窓口や、県の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

参考：山梨県の移住施策｜山梨県

山梨県の市町村｜移住で活用できる補助金

山梨県の制度に加えて、各市町村も独自の補助金制度を設けています。

その中から、入沢工務店の施工エリアでもある中央市・南アルプス市・笛吹市の制度を例としてご紹介します。

中央市

豊かな自然と都市の利便性を併せ持つ中央市は、若者世帯や子育て世帯への支援に力を入れています。

• 若者世帯定住促進・子育て応援補助金

市内で住宅を購入（新築・中古）した、夫婦ともに満40歳未満の世帯を対象とした補助金です。

基本額25万円に、市外からの転入で25万円、さらにお子さまの人数に応じて1人あたり10万円が加算されます（借入等の条件あり）。

• 奨学金返還支援事業助成金

市内に定住し、特定の要件を満たす方を対象に、奨学金の返還費用の一部を助成します（年間上限20万円を最長5年間）。

※令和7年度分の詳細については現在調整中のため、市の発表をご確認ください。

参考：中央市

南アルプス市

ユネスコエコパークにも登録されている豊かな自然環境が魅力の南アルプス市は、若者世帯の定住や空き家の活用を促進しています。

• 若者世帯定住支援奨励金事業

市内に住宅と土地を購入した39歳以下の方を対象とした奨励金です。

世帯構成によって、最大50万円が交付されます。

• 空き家活用定住促進事業

空き家バンクに登録された物件の改修費用（費用の1/2、上限100万円）や、家財道具の片付け費用（費用の1/2、上限10万円）を助成します。

• お試し移住滞在補助金交付制度

南アルプス市への移住を検討している方が、移住活動のために市を訪れる際の宿泊費やレンタカー代を、最大2年間補助する制度です。

参考：南アルプス市

笛吹市

桃やぶどうの産地として名高く、温泉郷も有する笛吹市は、子育て世帯や新規就農者への支援が手厚い市です。

• 子育て世帯住宅取得補助金

18歳までのお子さまがいる世帯が市内に住宅を取得する際に、新築・中古住宅で30万円が補助されます。

• 空き家バンク改修等補助金

空き家バンク登録物件の改修費用等に対し、費用の1/2（上限20万円）が補助されます。

• 新規就農支援制度

東京圏から移住し、市内で新たに農業を始める方を対象に2年間支援金が交付されます（Iターン世帯年額100万円、Uターン世帯年額50万円）。

参考：笛吹市

ここでご紹介したのはほんの一例です。※2025年7月時点の情報です。

山梨県内の多くの市町村が、独自の魅力的な補助金制度を用意しています。

各支援を活用するための詳しい条件・手続き内容は異なるため、移住を検討しているエリアが決まったら、各市町村の公式サイトを確認しましょう。

補助金の額とあわせて、山梨県で家を建てる際の土地や建築費用の相場も気になりますよね。

以下の記事で詳しく解説していますので、資金計画の参考にぜひご覧ください。

▷関連コラム：〈山梨で家を建てる〉土地と住宅建築費用の相場｜補助金・助成金についても

併用できる国の補助金・減税制度

省エネ性能の高い住宅の新築や購入のご検討においては、移住を予定している自治体の制度だけでなく、国が設けている補助金制度もぜひご確認ください。

条件が合えば、両方の支援を受けられる場合もあります。

国の補助金

近年、国はカーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ住宅の普及を強力に推進しています。

新築住宅の建築に活用できる代表的な補助金制度は以下のとおりです。

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国がおこなう住宅補助金制度の​総称です。

• 子育てエコホーム支援事業：子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず省エネ性能の高い住宅を取得する際に補助金が交付されます。
• 給湯省エネ2025事業：高効率給湯器の導入に対して補助金が交付されます。
• 先進的窓リノベ2025事業：高性能な断熱窓への交換を支援する制度です。

参考：住宅省エネ2025キャンペーン

• 戸建住宅ZEH化等支援事業

ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅の新築に対して、手厚い補助金が交付されます。

ZEH住宅は、高い断熱性能と省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせ、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロにする住宅のことです。

参考：戸建住宅ZEH化等支援事業

これらの補助金の活用は、建築費用の負担を軽減するだけでなく、光熱費を抑え、快適で健康的な暮らしの実現にもつながります。

減税制度

• 住宅ローン減税（住宅ローン控除）

住宅ローンを利用してマイホームを新築・取得した場合、年末のローン残高の0.7%が最大13年間にわたり所得税から控除される制度です。

省エネ性能の高い住宅ほど、借入限度額が大きくなるなど優遇措置が設けられています。

参考：住宅ローン減税｜国土交通省

住宅ローン減税とあわせて、ご自身の年収でどのくらいのローンが組めるのか、具体的なシミュレーションも確認しておくと安心です。

▷関連コラム：無理なく返せる住宅ローンの借入額と返済額｜年収500・600・700・800万円でシミュレーション

• リフォーム促進税制

特定の省エネ改修やバリアフリー改修をおこなった場合に、所得税が控除される制度です。

新築とは直接関係ありませんが、中古物件を購入してリフォームを検討する際はぜひ押さえておきたい制度です。

参考：住宅をリフォームした場合に使える減税制度について｜国土交通省

山梨・甲府への移住を検討中で、複雑な補助金制度や資金計画に不安や疑問をお持ちの方は、入沢工務店へお問い合わせください。

移住補助金を含めた資金計画の段階から、ご家族の夢をサポートいたします。

補助金申請の3つの注意点と相談先

補助金制度を確実に活用するには、3つの注意点があります。

後で「知らなかった」と後悔しないように、必ず押さえておきましょう。

• 申請は「契約・着工前」

ほとんどの補助金制度では、住宅の売買契約や工事の請負契約を結んだ後、あるいは工事に着手した後の申請は認められません。

必ず、契約前に申請手続きの流れやタイミングを確認しておきましょう。

• 予算上限がある

国や自治体の補助金には、年間の予算が定められています。

人気の制度は、年度の途中で予算上限に達し、受付が終了するケースも少なくありません。

新年度が始まる春先から情報収集を始め、早めに行動することをおすすめします。

• 併用できない補助金もある

補助金の中には、財源が同じであるなどの理由で、併用が認められない組み合わせがあります。

移住を検討している自治体の補助金制度と併用できるかどうか、役所または入沢工務店までお問い合わせください。

地域に根ざした入沢工務店では、最新の補助金情報や複雑な申請手続きに精通しています。

山梨・甲府への移住を検討中で、補助金に不安や疑問をお持ちの方は、入沢工務店へお気軽にご相談ください。

こちらでは、家づくりで後悔しないためのヒントをご紹介しています。

▷関連コラム：「家を後悔した」注文住宅の失敗例ランキングTOP10を紹介｜対策や住み替えのリスクについても

山梨県は富士山噴火への備えが必要｜対策や家づくりのポイント

自然豊かな山梨での暮らしを考えるうえで、富士山噴火への備えも大切なポイントです。

国の試算によると、富士山が大規模に噴火した場合、山梨県内にも大量の火山灰が降ることが想定されています。

降灰は交通網やライフラインを麻痺させ、生活に大きな影響をおよぼす可能性があります。

こうした場合、「自宅または近隣の堅牢な建物内での屋内避難」が原則です。

つまり、いざという時に安全に過ごせる「家」であることが、何よりも大切です。

• ハザードマップで土地の安全性を確認

家を建てる前に、自治体が公表している「富士山火山ハザードマップ」を必ず確認し、溶岩流や火砕流などのリスクが高いエリアは、可能な限り避けましょう。

参考：富士山ハザードマップ（令和3年3月改定）｜山梨県

• 在宅避難を想定した準備と設備

ライフラインが寸断されてもご自宅で数日間過ごせるよう、家づくりそのものに工夫を取り入れることが大切です。

自給自足できる設備：太陽光発電システムや蓄電池を導入すれば、停電時でも最低限の電力を確保できます。

情報収集のためのテレビやスマートフォンの充電、夜間の照明などに役立ちます。

十分な備蓄スペース：影響の長期化も想定し、最低でも1週間分、できれば2週間分の食料や飲料水、生活必需品を保管できるパントリーや収納スペースを確保しましょう。

入沢工務店では、お客様の安全・安心を第一に考え、こうした万が一の事態も見据えた家づくりをご提案しています。

まとめ

山梨県への移住と新築を検討している方へ、2025年最新の補助金情報や減税制度、富士山噴火に備える家づくりのポイントを解説しました。

豊かな自然と都会の便利さを両立し、災害にも強い山梨県は、新しい生活を始めるのに素晴らしい場所です。

理想の住まいを実現するために、補助金や災害対策など家づくり計画の準備を進める第一歩として、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

監修者情報

入沢工務店編集部

入沢工務店編集部です。私たちのミッション（使命）は、笑顔あふれる幸せをつくるために『自立』『信頼』『成長』する企業として家をつくり続けることです。 私たちは家に、住む人、担う人、つくる人それぞれの家族が、笑顔あふれる幸せな生活をプロデュースするために、正道を歩み、向上心を持ち続け知識・技術を磨き続ける集団として、地元山梨に活力を与えることのできる企業を目指します。

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