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新築住宅への補助金「みらいエコ住宅2026事業」が2025年11月28日に閣議決定されました。
そこで今回は、山梨・甲府の入沢工務店が「みらいエコ住宅2026事業」の最新情報を分かりやすく解説します。
昨年の申請状況や活用時の注意点もお伝えしますので、ぜひ家づくりにお役立てください。
| このコラムのポイント |
|---|
| ● 「みらいエコ住宅2026事業」を活用することで、お得に省エネ性の高いマイホームを建てることができます。
● GX志向型住宅で110万円の補助を受けられるため、建築時の負担を軽減させることが可能です。 ● 高性能な家づくりに対応していて、過去の制度に対する申請実績が豊富な住宅会社への相談がおすすめです。 |
「お得に省エネ性の高いマイホームを建てたい」とお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
2026年度の新築補助金に対する情報が公開
2025年11月28日、2025年度の補正予算案に「みらいエコ住宅2026事業」が盛り込まれることが閣議決定されました。
これにより、2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」に続き、2026年も新築住宅に対する補助制度が継続される見込みです。
同日に制度の概要も公表されましたが、内容が変更される可能性もあるため、2026年4月頃の正式決定までは最新の発表に合わせて情報を随時更新してまいります。
補助制度を上手に活用していただくためにも、ぜひ定期的にご確認ください。
参考：報道発表資料：住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！｜国土交通省
新築補助金「みらいエコ住宅2026事業」の概要
新築住宅に対する補助金である「みらいエコ住宅2026事業」の概要を分かりやすく解説します。
目的
「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標として、住宅の省エネ化を強化するための支援制度です。
環境省と国土交通省が連携を取り、省エネ性能の高い3種類の住宅建築を支援します。
- GX志向型住宅：「省エネ＋再エネ」で、脱炭素（GX）を実現するための性能を備えた質の高い住宅
- 長期優良住宅：長く安心して住み続けられる省エネ性・耐震性などの基準を満たした優良な住宅
- ZEH水準住宅：高断熱化と高効率設備の導入によって、高い省エネ性を実現した住宅
みらいエコ住宅2026事業は、2025年に実施した「子育てグリーン住宅支援事業」の後続として位置づけられる制度です。
補助額
「みらいエコ住宅2026事業」の補助額をご紹介します。
| GX志向型住宅 | 長期優良住宅 | ZEH水準住宅 | |
|---|---|---|---|
| 補助額 （5～8地域） |
110万円/戸 | 75万円/戸 | 35万円/戸 |
| 補助額 （1～4地域） |
125万円/戸 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
それぞれの住宅に補助額の差があり、GX志向型住宅が最も高いです。
長期優良住宅とZEH水準住宅においては、住宅を新築するために古家の除却を行う場合、各補助額からさらに20万円が加算されます。
| ポイント |
|---|
| 「1〜8 地域」とは、省エネ地域区分のことで、日本全国を気候条件に応じて市町村ごとに分類した制度です。
数字が小さい地域ほど寒冷地であり、より高い断熱性能が求められます。 そのため、住宅性能を確保する際の負担が大きくなることから、寒い地域ほど補助額が高く設定されています。 参考：断熱性能｜建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表⽰制度｜国土交通省 |
対象住宅の要件
「みらいエコ住宅2026事業」に申請できる3つの住宅の要件をご紹介します。
| GX志向型住宅 | 長期優良住宅 ・ZEH水準住宅 |
|
|---|---|---|
| 断熱性能 | 等級6以上 | 等級5以上 |
| 一次エネルギー 消費量の削減率 |
・再エネを除く：35%以上 （一次エネ等級8） ・再エネを含む：原則100%以上 |
・再エネを除く：20%以上 （一次エネ等級6以上） ・再エネを含む：要件なし |
| 高度エネルギーマネジメント | HEMSの設置等 | 要件なし |
GX 志向型住宅は、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを活用し、一次エネルギー消費量の削減率を原則100％ 以上にする必要がある点が特徴です。
ただし、寒冷地または低日射地域は75%以上、都市部狭小地等または多雪地域は要件なしなど立地によって条件が変わります。
対象世帯の要件
対象となる世帯の要件をご紹介します。
| GX志向型住宅 | 長期優良住宅 ・ZEH水準住宅 |
|
|---|---|---|
| 対象世帯 | すべての世帯 | 子育て世帯または若者夫婦世帯 |
GX志向型住宅がすべての世帯なのに対し、長期優良住宅とZEH水準住宅は次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：いずれかが39歳以下の夫婦
いずれも申請時点の年齢のため注意が必要です。
▷関連コラム：【2025年最新版】子育て世帯が使える「フラット35・住宅ローン減税・補助金」の優遇制度を解説
その他の要件
住宅や世帯以外の要件をご紹介します。
| その他の要件 |
|---|
| ・床面積が50㎡以上240㎡以下であること ・みらいエコ住宅2026事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築すること ・2025年11月28日以降に基礎工事に着手すること ・住居専用または店舗併用の戸建て住宅であること ・住宅の性能を確認できる証明書（BELS評価書等）があること ・建築主（所有者）が自ら居住すること ・未完成または完成から1年以内で人が住んだことがない住宅であること（＝新築住宅） |
そのほかにも「土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域」は対象外など、建築地の立地に関する細かな要件もあります。
ちなみに、お伝えしている要件は現時点で公表されている情報と昨年までの制度内容を踏まえたものです。
今後の審議状況によって変更や追加が行われる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
交付申請の期限
現在公表されている交付申請の期限をお伝えします。
| 交付申請の期限 |
|---|
| ・申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
具体的な受付開始のタイミングはまだ公表されていません。
ちなみに注文住宅で「ZEH水準住宅」を建てる場合は、交付申請の期限が遅くとも2026年9月30日までに短縮されるため注意しましょう。
「みらいエコ住宅2026事業」の内容を一覧表でチェック
ここまでご紹介した「みらいエコ住宅2026事業」の内容を分かりやすく一覧で解説します。
| GX志向型住宅 | 長期優良住宅 | ZEH水準住宅 | |
|---|---|---|---|
| 補助額 （5～8地域） |
110万円/戸 | 75万円/戸 | 35万円/戸 |
| 補助額 （1～4地域） |
125万円/戸 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
| 古家の除却を行う場合 | 加算なし | 20万円加算 | |
| 対象住宅 | 【断熱等級】 ・等級6以上 【一次エネルギー消費量の削減率】 ・再エネを除く：35%以上 ・再エネを含む：原則100%以上 【高度エネルギーマネジメント】 ・HEMSの設置等 |
【断熱等級】 ・等級5以上 【一次エネルギー消費量の削減率】 ・再エネを除く：20%以上 ・再エネを含む：要件なし 【高度エネルギーマネジメント】 ・要件なし |
|
| 対象世帯 | すべての世帯 | 次のいずれかの世帯 ・子育て世帯：申請時点において18歳未満の子を有する世帯 ・若者夫婦世帯：申請時点で夫婦、かついずれかが39歳以下の世帯 |
|
| 主な要件 | ・床面積が50㎡以上240㎡以下であること ・みらいエコ住宅2026事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築すること ・2025年11月28日以降に基礎工事に着手すること |
||
| 交付申請の期限 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） ※注文住宅で「ZEH水準住宅」を建てる場合は、遅くとも2026年9月30日まで |
||
補助金額は住宅の種類や立地、建て替えかどうかによって変わるため、ご自身の状況を判断して新築する住まいの内容を検討することが大切です。
山梨・甲府で「みらいエコ住宅2026事業を活用して家づくりをしたい」とお考えの方は、入沢工務店へお問い合わせください。
補助金の内容をしっかりと把握した経験豊富なスタッフが、お客様の暮らしに合った高性能な住まいをご提案いたします。
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の違い
2025年に実施していた「子育てグリーン住宅支援事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の違いをご紹介します。
大きな違いは前回と比べて補助金額が下回っている点です。
| 子育てグリーン住宅支援事業 （2025年に実施） |
みらいエコ住宅2026事業 ※（）内は1～4地域 |
|
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 160万円/戸 | 110万円/戸 （125万円/戸） |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | 75万円/戸 （80万円/戸） |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | 35万円/戸 （40万円/戸） |
参考：対象要件の詳細【注文住宅の新築】｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】
特にGX志向型住宅は50万円の差が付きました。
みらいエコ住宅2026事業は地域区分ごとに補助金額が異なる点も、子育てグリーン住宅支援事業との大きな変更点です。
2025年に実施した「子育てグリーン住宅支援事業」の申請状況
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」における申請状況をご紹介します。
基本的に「みらいエコ住宅2026事業」も申請は先着順が予想されるため、スケジュールを検討するには、前年度の申請状況を把握しておくことが大切です。
| 申請状況 |
|---|
| ・「子育てグリーン住宅支援事業」は第1～3期の受付期間あり※
・GX志向型住宅においては第3期（2025年7月22日）で予算上限に達したため受付を終了 ・長期優良住宅とZEH水準住宅においては2025年12月10日現在で59%の申請割合 |
※第1期：2025年5月14日〜5月31日、第2期：2025年6月1日〜6月30日、第3期：2025年7月1日～12月31日
※予算全体に対して第1期は30％、第2期は60％、第3期は100％が上限
※参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】
「子育てグリーン住宅支援事業」のGX志向型住宅に対する補助金は第3期の序盤で予算に達しているため、「みらいエコ住宅2026事業」でも同様の状況が想像できます。
長期優良住宅とZEH水準住宅は現時点で予算にゆとりがある状況ですが、「みらいエコ住宅2026事業」ではGX志向型住宅の補助額が下がっているため、申請が分散する可能性もあります。
いずれの状況にも対応できるよう、早めに家づくりの計画を立て、受付が開始されたらスムーズに申請できるようにしておくと安心です。
「みらいエコ住宅2026事業」を活用する際の注意点
「みらいエコ住宅2026事業」を活用する際の注意点をご紹介します。
①性能を高めるために必要な費用を把握する
「みらいエコ住宅2026事業」を活用するためには、高性能な住宅を建てることが必須になります。
「GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅」の基準を満たした住宅にするために、断熱性能を高めたり高効率な設備を導入したりと、追加の費用がかかるケースも珍しくありません。
また、住宅性能の評価書や認定を取得するためには、申請手続きに伴う費用が別途かかります。
事前に必要な費用を住宅会社に確認し、補助金額と実際に発生する費用のバランスをしっかり把握しておくことが大切です。
②ご自身の暮らしに太陽光発電システムが必要か検討する
ご自身の暮らしに太陽光発電システムが必要か検討しましょう。
太陽光発電システムは、光熱費の節約になったり災害時にも電気が使えたりする点がメリットです。
しかし、次のような家づくりの場合は太陽光発電システムの導入が適さないケースもあります。
- 採用したい屋根デザインがあり、太陽光パネルがほとんど載らない
- 北向きの片流れ屋根を採用したいため、発電量が見込めない
- 日当たりが悪く、発電量が極端に低くなる
- 日中ほとんど誰も家にいない
事前に発電量をシミュレーションし、導入コストや補助金を踏まえたトータルのメリット・デメリットを判断することが大切です。
太陽光発電システムが不要と判断した場合は、再生可能エネルギーに関する基準がない「長期優良住宅」か「ZEH水準住宅」を検討しましょう。
③省エネ性能が高い建物を建築している住宅会社に依頼する
「みらいエコ住宅2026事業」を賢く活用するなら、省エネ性能が高い建物を建築している住宅会社に依頼することが大切です。
先ほどお伝えしたとおり、住宅会社によっては性能を高めるために大きな費用が追加になるケースもあります。
一方で、元々高性能な家づくりをしている住宅会社なら、最小限の費用のみで補助金の申請が可能です。
| ポイント |
|---|
| 高性能住宅を日常的に施工している会社は、使い慣れた断熱材やサッシ、工法を採用しているため、施工品質が安定しやすいというメリットもあります。
慣れない仕様に無理に対応する必要がないため、仕上がりや性能面でのバラつきが少なく、工期もズレにくい点は大きな安心材料です。 |
④相談先の「子育てグリーン住宅支援事業」の申請実績を確認する
相談先の住宅会社に、2025年に実施していた「子育てグリーン住宅支援事業」の申請実績を確認しましょう。
なぜなら「みらいエコ住宅2026事業」もほとんど同じ申請内容になるため、実績が豊富な方が正確に手続きを進められる可能性が高いからです。
また、担当者が全体の流れを把握しているため、打合せや書類の準備もスムーズに進めることができます。
⑤政府が公表する最新の情報をチェックしておく
今回ご紹介した内容は、2025年11月28日に閣議決定されたものであり、内容の追加や変更が発表される可能性が高いです。
特に、明確な申請時期が発表されていないため、常に最新の情報をチェックしておくことをおすすめします。
こちらのコラムでも、情報の発表に合わせて内容を随時更新していきますので、ぜひ家づくりにお役立てください。
⑥自治体の補助金制度を確認する
2025年に実施していた「子育てグリーン住宅支援事業」では、国費を使っていない自治体独自の補助金制度は併用が認められていました。
「みらいエコ住宅2026事業」においても同様になることが予想されるため、建築地の自治体の補助金情報を確認しておくこともポイントです。
併用できない補助金の場合は、どちらを優先した方がメリットが大きいかを比較し、ご自身にとって最適な補助制度を選びましょう。
▷関連コラム：
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山梨・甲府で「優遇制度や補助金を最大限に活用したい」とお考えの方は、入沢工務店へお問い合わせください。
お客様の条件に合った支援制度をご紹介し、要件を満たした質の高い住宅をご提案いたします。
まとめ
「みらいエコ住宅2026事業」を活用することで、2026年も補助金を上手に取り入れた賢い家づくりが実現可能です。
補助も受けられるだけでなく、省エネ性の高いマイホームを建築できるため、将来的な光熱費の削減やより快適な暮らしにもつながります。
正確かつスムーズに手続きを進められるように、申請実績が豊富で高性能な住宅を建築している住宅会社へ相談しましょう。
監修者情報
入沢工務店編集部
入沢工務店編集部です。私たちのミッション（使命）は、笑顔あふれる幸せをつくるために『自立』『信頼』『成長』する企業として家をつくり続けることです。 私たちは家に、住む人、担う人、つくる人それぞれの家族が、笑顔あふれる幸せな生活をプロデュースするために、正道を歩み、向上心を持ち続け知識・技術を磨き続ける集団として、地元山梨に活力を与えることのできる企業を目指します。
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