【2025年度】南アルプス市の新築住宅に使える補助金｜山梨県や国の補助金・減税制度も

補助金制度を上手に活用すれば、コストを抑えた理想のマイホームを手にすることが可能です。

そこで今回は山梨・甲府の『入沢工務店』が南アルプス市で新築住宅を建てる際に使える補助金をご紹介します。

山梨県や国の補助金・減税制度も解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

このコラムのポイント
● 山梨県や南アルプス市には、新築住宅に対する補助金制度があり、条件に合う制度を利用することでお得に家づくりができます。 ● 国が実施している補助金・減税制度との併用が可能なケースもあるため、内容を確認して最大限に活用しましょう。 ● 南アルプス市での補助金申請実績が豊富な「地元の住宅会社」への相談をおすすめします。

 

「南アルプス市でお得にマイホームを建てたい」とお考えの方は、ぜひ最後までご覧くださいね。

 

入沢工務店の「南アルプス市」の施工事例

 

【南アルプス市】新築住宅の建築に使える補助金制度

（施工事例：山梨県南アルプス市S様邸　Livia）

南アルプス市で新築住宅を建てる際に利用できる、補助金制度をご紹介します。

 

①令和7年度若者世帯定住支援奨励金事業

人口減少対策や若者世帯の定住促進を図るために、南アルプス市内の住宅と土地の購入を補助する制度です。

 

【適用条件】
①申請者に関する条件 ● 申請時点で夫婦それぞれの年齢が満39歳以下であること ● 土地を購入して住宅を建てること（建売住宅も可） ● 入居した日から5年以上継続してご自身が居住すること ● 住宅・土地の所有権を共有している場合は、若者世帯が購入した持分の合計が1/2以上であること ● 市税等を滞納していないこと ②建物に関する条件 ● 人が住むためのスペースの床面積が50㎡を超える建物であること ● 玄関・居室・キッチン・トイレ・浴室があり、定住するための独立した建物であること

住宅性能などの制限はないため、年齢に対する条件が当てはまっていれば、比較的利用しやすい補助金制度です。

両親などから土地を譲り受けた場合は、新築住宅を建てて定住するケースでも制度の対象外になるため注意しましょう。

 

【補助金額】
● 39歳以下の夫婦のみの世帯：20万円 ● 39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親と同居する子が1～2人の世帯：30万円 ● 39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親と同居する子が3人以上の世帯：50万円

補助金額はお子さまの人数によって変動します。

お子さまが同居する住まいを新築する場合は「ひとり親」の方も対象です。

 

【申請期限】
● 新築住宅の場合：工事着工日から1年以内

工事前の事前申請などはなく、着工してから申請を行います。

1年の猶予が設けられておりますが、予算に達した時点で受付終了するため、早めの申請がおすすめです。

 

【申請の流れ】
①着工したら「交付申請書」などの必要書類を市役所ふるさと振興課へ提出する ②市の審査承認後に「交付決定通知書」が届く ③入居後に「実績報告書」や「請求書」などの必要書類を提出する ④市の確認後に補助金が振り込まれる

着工後と入居後の2回に分けて書類の提出が必要です。

 

【ローンの金利優遇】
「令和7年度若者世帯定住支援奨励金事業」を利用する方は、南アルプス市が提携する下記金融機関が扱う住宅ローンの金利優遇を受けることができます。 ●山梨中央銀行 ●巨摩野農業協同組合 ●甲府信用金庫 金融機関への申込みが別途必要ですので、詳細や申請期限などは事前に確認しましょう。

補助金の受け取りに加え、住宅ローンの金利優遇を受けられるのは大きなメリットです。

「令和7年度若者世帯定住支援奨励金事業」を利用するなら、上記金融機関が扱う住宅ローンの事前審査も進めておくことをおすすめします。

 

制度の詳細はこちらをご覧ください。

参考：令和7年度若者世帯定住支援奨励金事業｜山梨県 南アルプス市

 

②令和7年度南アルプス市エコライフ促進補助金

低炭素社会の実現のために、家庭用蓄電池・電気自動車・ペレットストーブの導入を補助する制度です。

 

【適用条件】
● 自らが住む住まいに導入すること ● 市税を滞納していないこと

特に難しい要件はありません。

今住んでいる住まいだけでなく、これから新築する住宅に導入する場合も適用になります。

 

 

【補助対象機器】
①定置用リチウムイオン電池：太陽光発電システム（10kw未満）と蓄電池の同時設置、または設置済みの太陽光発電システムに蓄電池を設置すること ②ペレットストーブ：木質ペレットを燃料として使用する暖房器具を設置すること ③電気自動車：蓄電池による電気のみで動く「EV車」を購入すること

いずれも中古やリースなどは適用外で「新品」で購入することが条件です。

 

【補助金額】
● 定置用リチウムイオン蓄電池：3万円  ● ペレットストーブ：5万円 ● 電気自動車：10万円

導入する設備によって補助金額が異なります。

 

【申請期限】
● 設置または購入してから6ヶ月以内

こちらの制度も予算に達した時点で受付を終了するため、設置や購入が完了したら早めに手続きを進めましょう。

 

【申請の流れ】
①購入・設置したら「申請書」などの必要書類を市役所環境課へ提出する ②市の審査承認後に「交付決定通知書」が届く ③「請求書」などの必要書類を提出する ④市の確認後に補助金が振り込まれる

振り込みまでには1ヵ月程度の期間を要します。

 

制度の詳細はこちらをご覧ください。

参考：令和7年度南アルプス市エコライフ促進補助金｜山梨県 南アルプス市

 

③浄化槽補助金制度

生活排水による水質汚濁を防止するため、浄化槽エリアに新築する場合に設置費用を補助する制度です。

 

【適用条件】
● 建築地が「公共下水道計画区域外」または「農業集落排水処理区域外」であること

補助対象者の詳細については環境課までお問合せ下さい。

 

【補助金額】
● 浄化槽を設置する費用の1/3を補助 ※補助限度額※ ・5人槽：33.2万円 ・7人槽：41.4万円 ・10～50人槽：54.8万円

浄化槽を設置する費用に含まれるのは、浄化槽本体代金と施工費です。

導入枡・放流枡・配管工事などにかかる費用は対象外のため注意しましょう。

 

【申請について】
申請期限などはありませんが、事前に市役所内の環境課への相談が必要です。 制度の詳細や流れも併せて確認してみてくださいね。

 

制度の詳細はこちらをご覧ください。

参考：浄化槽補助金制度｜山梨県 南アルプス市

 

④花壇・生け垣補助制度

緑豊かな街並み形成や災害に強いまちづくり、二酸化炭素の削減などを目的として、花壇や生け垣の新設を補助する制度です。

新築住宅の建築には直接関係ありませんが、外構工事の際に利用できます。

 

【適用条件】
● 個人が居住するために所有している、または管理している宅地であること ● 公道に接する面に新設する花壇や生け垣であること

花壇と生け垣それぞれに、サイズなどの要件が定められています。

特に、生け垣は対象樹種や木の高さなども細かな決まりがあるため、詳しい業者への相談がおすすめです。

 

【補助金額（概要）】
● かかった費用の1/3から全部を補助（内容によって補助率が異なる） ● 限度額は1万～15万円

花壇・生け垣補助制度の対象になるのは次のような項目です。

• 花壇の新設：花壇整備費・植栽及び種苗代
• 生け垣の新設：植栽樹木費
• 支柱の購入：支柱の購入費
• ブロック塀等の取壊し費：取壊し費

それぞれに基本額・補助率・限度額が定められているため、工事内容を把握した上で受け取れる金額を算出しましょう。

 

【申請の流れ】
①工事前に「申請書」を都市計画課へ提出する ②市の現地確認・審査承認後に「交付決定通知書」が届く ③着工する ④完成後に「完了届」を提出する ⑤市が現地で完了検査を行う ⑥市から通知される補助金額を確認後「請求書」を提出する ⑦補助金が振り込まれる

市職員による現地確認が2回行われます。

申請期限はありませんが、予算を超えた場合は補助金交付まで時間を要するため、早めの計画がおすすめです。

なお、交付決定前の工事着手は補助の対象外となりますので注意しましょう。

 

制度の詳細はこちらをご覧ください。

参考：花壇・生け垣補助制度｜山梨県 南アルプス市

 

⑤移住支援金事業

東京圏からの移住・定住の促進を図るために、金銭的な支援を行う制度です。

移住を対象とした制度ですので、条件が合えば新築する方も利用できます。

 

【適用条件】
①移住元の条件 ● 東京圏から南アルプス市に移住し、次のいずれも該当すること ⑴　東京23区に在住または埼玉、千葉、東京、神奈川のうちの条件不利地域以外に在住し、東京23区へ通勤していたこと ⑵　⑴の期間が移住する直前の10年間の通算5年以上、かつ移住する直前に連続して1年以上であること ● 移住後5年以上定住すること ②移住先の条件 ● 次のいずれかを満たすこと ⑴山梨県マッチングサイトの掲載求人に就職 ⑵やまなし地域課題解決型起業支援金の採択 ⑶移住元の仕事をテレワークで継続 ⑷プロフェッショナル人材制度等を活用した就職

上記の他にも、移住元・移住先に関して細かい条件が決められています。

条件に当てはまるのか分からない場合は、市の相談窓口の利用がおすすめです。

 

【補助金額】
● 世帯での移住：1世帯当たり100万円 （18歳未満の世帯員も一緒に移住する場合は、18歳未満の方ひとりにつき100万円加算） ● 単身での移住の場合は60万円

お子さまの人数によって補助金額が大きく変動します。

 

【申請期限】
● 移住（転入後）から1年以内

予算状況によって補助金を確実に交付できるかはことなるため、申請予定の場合は必ずふるさと振興課に事前相談をしてください。

 

【申請の流れ】
①ふるさと振興課へ事前相談する ②「交付申請書」などの必要書類を提出する ③市の審査承認後に「交付決定通知書」が届く ③「請求書」などの必要書類を提出する ④市の確認後に補助金が振り込まれる

申請の流れはシンプルですが、必要書類が多くありますので、早めに準備しておくと安心です。

 

制度の詳細はこちらをご覧ください。

参考：移住支援金事業｜山梨県 南アルプス市

 

山梨県南アルプス市で「補助金を活用した家づくり」を検討中の方は、入沢工務店へお問い合わせください。

地元工務店の強みを活かし、補助金制度を最大限活用できるようサポートいたします。

 

入沢工務店の「南アルプス市」の施工事例

 

【山梨県】新築住宅の建築に使える補助金制度

（施工事例：山梨県南アルプス市Ｙ様邸　Livia）

山梨県では新築住宅の建築に使える「やまなしKAITEKI住宅」補助制度があります。

「やまなしKAITEKI住宅」は、県が定める一定の性能を持つ住宅の建築を補助する制度です。

令和7年10月から開始される制度のため、これから家づくりを考えている方は活用できる可能性があります。

 

【適用条件】
● 山梨県内にご自身が住むことを目的とした住宅であること ● 山梨県内の事業者が建築の⼯事を施⼯した住宅であること ● 「KAITEKI住宅基準」を満たした住宅であること

山梨県内の事業者に家づくりを依頼し、質の高い住まいを建てることが条件となっています。

 

【補助金額】
● 【必須】やまなしKAITEKI住宅：20万円 ● 【加算】やまなしKAITEKI住宅/ZERO：20万円 ● 【加算】やまなしKAITEKI住宅/FORET：20～40万円 ● 【加算】⼦育て世帯または若者夫婦世帯：20万円

 

3種類の基準となる住宅が定められており、それぞれの要件は以下の通りです。

• 【やまなしKAITEKI住宅】
  ①長期優良住宅（R7.4.1以降新築基準）であること
  ②断熱等性能等級６以上
  ③相当隙間面積１．０㎠/㎡以下
• 【やまなしKAITEKI住宅/ZERO】
  ①一次エネ削減率３５％以上（再エネ除く）
  ②一次エネ削減率１００％以上（再エネ含む）
• 【やまなしKAITEKI住宅/FORET】
  ①既定の県産木材使用量を満たす

 

また、⼦育て世帯または若者夫婦世帯の要件は以下の通りです。

• ⼦育て世帯：着工した年度の4⽉1⽇時点で18歳未満のお子様がいる世帯
• 若者夫婦世帯：着工した年度の4⽉1⽇時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

住宅の内容やご家族の状況によって補助額が大きく変わり、最大で100万円の補助額を受け取れる可能性があります。

また、国が実施している子育てグリーン住宅支援事業との併用も可能です。

 

【申請期限】
● 申請：補助事業に着⼿する前まで ● 実績報告：交付決定をした年度の翌年度の4⽉10⽇まで

予算次第では受付終了する可能性もありますので、早めの計画をおすすめします。

 

【申請の流れ】
①着工前に「申請書」などの必要書類を提出する ②市の審査承認後に「交付決定通知書」が届く ③着工する ④工事完了後に実績報告を行う ⑤市から「助⾦額の確定通知書」が届く ⑥補助金が振り込まれる

まだ実施前の制度のため、今後内容や手続きの流れが変わる可能性があります。

都度ホームページで内容を確認して、スムーズに手続きを進めましょう。

 

制度の詳細はこちらをご覧ください。

参考：やまなしKAITEKI住宅について｜山梨県 南アルプス市

 

【国】新築住宅の建築に使える補助金・減税制度

（施工事例：山梨県南アルプス市A様邸　チェックハウス）

国が実施している、新築住宅の建築に使える補助金・減税制度について解説します。

 

①補助金制度一覧

国が実施している補助金制度は以下の通りです。

 

【子育てグリーン住宅支援事業】
● GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅など、一定の性能を持った住宅の建築費用を補助する制度 ● 住宅の内容によって異なるが、最大で一戸当たり160万円を補助

参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

 

【給湯省エネ2025事業】
● エコキュートやエネファームなど、高効率な給湯器を導入した住宅に対して補助金が出る制度 ● エコキュートは6万円/台、ハイブリッド給湯機は8万円/台、エネファームは16万円/台を補助 ● 戸建てはいずれか2台までが補助対象

参考：給湯省エネ2025事業【公式】

 

【戸建住宅ZEH化等支援事業】
● ZEH・ZEH＋の住宅に対して、最大で90万円/戸+αの補助金が出る制度

参考：戸建てZEH｜ZEH補助金

 

国の補助金制度は、県や市が実施している制度と併用できるケースも多いです。

条件をしっかり確認し、最大限に補助金制度を活用しましょう。

 

②減税制度一覧

国が実施している減税制度をご紹介します。

• 住宅ローン減税：高品質住宅を建築した場合、所得税・個人住民税の一部を13年間減税
• 固定資産税：新築住宅と土地の固定資産税を3年間にわたって1/2に減額
• 登録免許税：新築住宅と土地にかかる登録免許税の税率を軽減
• 不動産取得税：新築住宅と土地にかかる登録免許税の税率や税額などを軽減

住宅ローン減税は、入居の翌年に確定申告が必要です。

様々な減税制度を利用することで、建築時と入居後の税負担を軽減できます。

 

山梨・甲府で「補助金を活用した家づくり」を検討中の方は、入沢工務店へお問い合わせください。

県内で実施している制度はもちろん、国が行う補助金・減税制度についても分かりやすく説明し、お手続きをサポートいたします。

 

まとめ

山梨県や南アルプス市では様々な補助金制度があるため、よりお得になる制度を選んで賢く利用することが大切です。

また、国の補助金制度などと上手く組み合わせ、お得にマイホームを建築しましょう。

地元で家づくりをしている補助金申請の実績豊富な工務店に相談し、スムーズかつ確実に手続きを進めてくださいね。