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コラム

お金・住宅ローン
共働きの住宅ローン|ペアローンと収入合算のメリット・デメリット

ペアローン 住宅ローン

共働き世帯が増えてきている近年では、夫婦で協力して住宅ローンを組むことを検討している人もいるかと思います。

「夫婦の収入を合わせれば、希望の住宅を購入することができる!」

「1人で住宅ローンを組むより、2人で組んだ方が返済が安心!」

など2人で協力することで購入できる住宅の選択肢も増えるかと思います。

そこで今回は、夫婦が協力して住宅ローンを組む方法である「ペアローン」「収入合算」のそれぞれの特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

 

【コラムでわかること】

・夫婦で住宅購入するメリットがわかる

・ペアローンと収入合算の特徴がわかる

・ペアローンと収入合算のメリット・デメリットがわかる

・夫婦で住宅ローンを組む場合の注意点がわかる

 

夫婦で協力して住宅を購入するメリット

夫婦 住宅購入

夫婦で協力して住宅ローンを組むことで「借入額を増額」することができます。これによって「希望する住宅」を購入することができるようになりますね。妥協して「断熱性の低い寒い家」や「使い勝手の悪い狭い家」にせずにすみます。

 

・断熱性の高い夏は涼しく、冬は暖かい家にできる

・子どもがのびのびと過ごせる広々とした間取りにできる

・子どもが勉強しやすいリビング学習スペースを作れる

・ウォークインクローゼットやシューズクロークなど収納スペースを十分に確保できる

・デザイン性のあるオシャレな住宅にできる

・家事がしやすい機能性の優れたキッチンや洗面所にグレードアップできる

・書斎や趣味部屋を作れる

 

上記のように借入額を増額できることによって、希望の要素を住宅にプラスすることができます。家族が快適に暮らせる家にすることができますね。

ペアローンとは

ペアローン 夫婦

夫婦で住宅ローンを組む方法に「ペアローン」があります。

ペアローンの特徴

ペアローンとは、夫婦で個別に住宅ローンを組んで1つの住宅を購入する方法です。つまり、1つの住宅に対して契約書が2枚になります。また、お互いが「連帯保証人」になることが一般的です。つまり、どちらか一方の返済が滞った場合に、もう片方に2人分の返済義務が発生します。

 

【ペアローンの例】

5,000万円の住宅を夫が3,000万円、妻が2,000万円を別々の住宅ローンを組んで購入するということです。

 

【特徴】

・「夫婦両方」持ち分があり

・「夫婦両方」最初から返済義務あり

・契約書は2枚必要

・お互いが連帯保証人

ペアローンのメリット

・住宅ローン控除を夫婦で利用できる

住宅ローン控除とは、住宅ローンの残債額に応じて「所得税」と「住民税」から控除が受けられる制度です。10年間で1%の控除が受けられます。※コロナの影響で令和4年12月入居までは、13年間住宅ローン控除が延長されています。

住宅ローン控除は、4,000万円(住宅ローン残債)×1%×10年間=400万円(最大控除額)になっています。年間で最大40万円の控除になりますが、「所得税」と「住民税」合わせても控除額を1人では使いきれないかたもいるかと思います。

その場合、夫婦でペアローンにすることで受けられる控除を最大限に活用することができる可能性があります。まずは、借入額に対して年間の控除額を計算し、単独で控除額を使いきれるか確認してみましょう。

 

・返済方法や返済期間を別々に設定できる

夫婦別々の契約になるため、借りる金融機関もそれぞれ選択することができます。住宅ローンは金利の低さだけではなく「繰り上げ返済の事務手数料無料」「団体信用保険にプラスできる保険内容の充実度」「女性に特化している商品」など商品によってサービスが異なります。

また「変動金利」「固定金利」にするのかによっても返済額が変わってきます。

例えば

・夫:借入額3,500万円 返済期間 35年間 資金計画が立てやすい固定金利

・妻:借入額1,500万円 返済期間 20年間 金利が低い変動金利

上記のように夫婦がそれぞれ返済方法や返済期間を選択できることはメリットになりますね。

ペアローンのデメリット

・諸費用が2倍になる

ペアローンは別々の契約になるため諸費用も単独で組むより2倍かかります。「印紙代」「事務手数料」「登記費用」なども2倍かかります。

 

・団体信用保険にどちらも加入する必要がある

住宅ローンをそれぞれ組むためどちらも団体信用保険に加入することが条件になります。団体信用保険とは、万が一借りているかたが亡くなった場合に、住宅ローンの残債の返済義務が免除されるということです。ですが、借りている人の分だけが免除されますので、もう片方の返済義務がなくなるわけではありません。

また、団体信用保険は一種の生命保険になるため健康である必要あります。ですが、すべての商品が確実に健康であることが絶対条件というわけではありません。「過去に大きな手術をしたことがある」「持病がある」など健康に不安がある場合でも諦めずにお気軽に相談してくださいね。

収入合算とは

収入合算

夫婦で協力して住宅を購入する方法にペアローン以外に「収入合算」があります。

収入合算の特徴

収入合算とペアローンの大きな違いは、契約書は1枚ということです。また、収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の2種類があり、内容も異なります。

 

【連帯保証型の特徴】

・持ち分は「主たる債務者」のみ、「連帯保証人」に持ち分なし

・「主たる債務者」の返済が滞った際に「連帯保証人」に返済義務が発生

あくまで「主たる債務者」が返済するというスタイルです。「主たる債務者」が返済できなくなった場合に「連帯保証人」が代わりに返済することになります。

 

【連帯債務型の特徴】

・「共有名義にすることで夫婦両方」持ち分あり

・「夫婦両方」最初から返済義務あり

最初から2人で返済義務があるためペアローンと似ています。

収入合算のメリット

【連帯保証型のメリット】

・諸費用が抑えられる

契約が1つなのでペアローンと比較して諸費用を抑えることができます。

・選べる金融商品が多い

連帯保証型は連帯債務型と比較して金融商品が多く、自分にあった商品を選択しやすくなります。

 

【連帯債務型のメリット】

・諸費用を抑えられる

ペアローンと似ている内容ですが契約は1つなので諸費用を抑えることができます。

・住宅ローン控除を夫婦どちらも利用できる

最初からどちらも返済義務があるため住宅ローンの負担額に応じて利用することができます。

収入合算のデメリット

【連帯保証型のデメリット】

・住宅ローン控除を「連帯保証人」は利用できない

「主たる債務者」は利用できますが「連帯保証人」は住宅ローン控除を利用することができません。

 

【連帯債務型のデメリット】

・選べる金融商品が少ない

連帯債務型の主な商品としてフラット35があげられますが、連帯保証型の商品と比べて選択肢が少なくなります。

夫婦で協力して住宅購入する際の注意点

共働き 夫婦

夫婦で住宅を購入するということは、将来にわたって夫婦ともに働き続けることが条件になります。特に将来子どもができても働ける安定性が必要になります。育児休業や産休制度がしっかりしている会社、また、ずっと働くという意思も必要になります。片方の収入が途切れてしまうと返済が困難になる可能性が高くなります。

まとめ

共働きで協力して住宅ローンを組むことで「借入額を増やす」ことができます。購入できる住宅の選択肢を増やし、妥協せずに理想の快適な住宅にすることができますね。しかし、借入額を増やすことは、夫婦ともに働き続け返済できることが条件になります。夫婦で協力して住宅ローンを組む場合には、今だけを見るのではなく将来のライフステージの変化も考慮してみてくださいね。

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