【最新住宅補助金】2024年3月受付開始の「住宅省エネキャンペーン」｜申請条件を詳しく解説

2023年末、ついに注目度の高い住宅補助金である「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイトがオープンしました。

受付開始はまだ先ですが、多くの方が申請を希望されています。

そのため、今から準備しておかないと、補助金をもらいそびれてしまう可能性もゼロではありません。

そこで、今回は「住宅省エネ2024キャンペーン」の詳細から、申請前に知っておくべきポイントまで詳しく解説します。

「住宅省エネ2024キャンペーン」の目的と概要

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、国土交通省・経済産業省・環境省が共同で行う事業であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門における省エネ性向上を推し進めることが目的です。

総額4,000億円以上の予算が充てられる、かつてない規模の補助金事業です。

以下4事業の総称で、それぞれ申請条件が異なります。

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業
• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

この中でも、「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」は、一般的な戸建住宅が対象なので、多くの方から注目されています。

新築注文・建売・中古住宅全てが対象の「子育てエコホーム支援事業」

住宅省エネ2024キャンペーンの核となる事業が、「子育てエコホーム支援事業」です。

2023年に行われた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業で、最も幅広い工事が対象となります。

ただし、あくまでも主な申請対象者は、子育て世帯・若者夫婦世帯であり、注文住宅新築・新築分譲住宅購入においては、どちらにも該当しない方は申請できません。

• 子育て世帯：申請時点に、2023年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯
• 若者夫婦世帯：申請時点に、2023年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯（2024年3月末までに着工する場合は、2022月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下であること）

注文住宅の新築・新築住宅の購入

主な条件	①「長期優良認定住宅」 ②「ZEH適合住宅」（性能条件を満たしていればNearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Orientedも対象） ③住居部分の延べ面積が50㎡以上240㎡以下であること（条件をクリアしていれば店舗併用住宅も対象） ④原則として、敷地が「土砂災害特別警戒区域」「災害危険区域」に該当しないこと（区域内でも対象となるが補助金額が異なる） ⑤都市再生特別措置法による市町村長の勧告に従わなかったことが公表されていないこと →①・②どちらかであり、③〜⑤全てに該当していること（①・②は、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明がされている住宅を指す）
補助金額	・長期優良認定住宅：1,000,000円／戸 （市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、500,000円／戸） ・ZEH適合住宅：800,000円／戸 （市街化調整区域・土砂災害警戒区域又は浸水想定区域の両方に該当している場合は、400,000円／戸）

既存住宅のリフォーム（リノベーション）

主な条件	①「開口部の断熱改修」（高断熱ガラスへの交換・内窓設置・高断熱サッシへの外窓交換・玄関高断熱ドアへの交換） ②「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」（部位ごとに規定以上の断熱材へ交換・追加） ③「エコ住宅設備の設置」（太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯器 ・節湯水栓 ・家庭用蓄電池の導入） ④「子育て対応改修」（家事負担軽減を目的とした設備設置工事・防犯性向上や生活騒音配慮を目的とした開口部改修工事・対面キッチンへの改修工事） ⑤「バリアフリー改修」（手すりの設置 ・段差解消 ・廊下幅等の拡張 ・衝撃緩和畳の設置） ⑥「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」 ⑦「リフォーム瑕疵保険等への加入」 →①〜③のいずれかは必須で、それと同時に④〜⑦を行った場合は補助金額加算 （全てにおいて、事務局が登録した設備機器や建築材料を使用すること）
補助金額	・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォーム：上限600,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅リフォームで長期優良住宅の認定を受ける：上限450,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯による上記以外のリフォーム：上限300,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯ではない世帯が既存住宅リフォームで長期優良住宅の認定を受ける：上限300,000万円／戸 ・子育て世帯・若者夫婦世帯ではない世帯が上記以外のリフォームを行う：上限200,000万円／戸 ※申請額が5万円以上であること

ここで注意しなくてはいけない点が、既存住宅への太陽光発電システム導入は補助金対象外であるという点です。

太陽光発電システムを検討している方は、都道府県・市区町村単位で運営している助成制度を利用しましょう。

既存住宅・中古住宅のリフォームが対象の「先進的窓リノベ事業」

「先進的窓リノベ2024事業」は、既存住宅の窓・玄関ドアに係る省エネリノベーションのみが対象です。

そのため、新築住宅に高断熱窓サッシやガラス、玄関ドアを用いても対象となりません。

ただし、子育てエコホーム支援事業のような申請者の子供有無や年齢は問われず、どなたでも同じ条件で補助金が受け取れます。

主な条件	①「高断熱ガラスへの窓ガラス交換」 ②「内窓（インナーサッシ）の新設」 ③「高断熱サッシへの外窓交換」（カバー工法・はつり工法で補助金額変わる） ④「高断熱ドアへの玄関ドア交換」 →①〜③のいずれかは必須で、それと同時に④を行った場合は補助金額加算 （全てにおいて、事務局が登録した建築材料を使用すること）
補助金額	上限2,000,000円／戸 （工事箇所数・開口部のサイズ・改修後の性能レベルによって設定された補助金額の合算が上限額以内で支給される） ※申請額が5万円以上であること

狙い目の「給湯省エネ事業」

2023年に行われた「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ2023事業」は、注目度の高さから申請受付期限を待たずに早めに事業が終了しています。

ところが、「住宅省エネ2023キャンペーン」の中で唯一、申請期限であった2023年12月末まで受付が続いていたのが「給湯省エネ2023事業」です。

そのため、2024年も比較的最後まで申請できることが予想されています。

「給湯省エネ2024事業」は、注文住宅新築・新築分譲住宅購入・既存住宅リフォームどの場合も対象で、申請者の子供有無や年齢は問われません。

高性能給湯設備を導入した場合に、補助金をもらえます。

主な条件	①「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」 ②「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯機（ハイブリッド給湯機）」 ③「家庭用燃料電池（エネファーム）」 ④蓄熱暖房機の撤去 ⑤電気温水器の撤去 →①〜③のいずれかを導入し、④・⑤を同時に行った場合は補助金額加算 ※戸建住宅の場合は2台／戸まで申請可能
補助金額	・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円／台 （インターネット接続可能で給湯状況をコントロールできるものや、補助要件下限の機種と比べて5％以上CO2排出量を削減できるものは最大5万円加算） ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円／台 （インターネット接続可能で給湯状況をコントロールできるものや、補助要件下限の機種と比べて5％以上CO2排出量を削減できるものは最大5万円加算） ・家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円／台 （インターネット接続可能で給湯状況をコントロールできるものや、補助要件下限の機種と比べて5％以上CO2排出量を削減できるものは最大2万円加算） ・既設蓄熱暖房機の撤去：10万円／台 ・電気温水器の撤去：5万円／台

対象となるそれぞれの給湯設備は、一般的なガス瞬間式給湯機とは根本的な仕組みが違います。

どちらがご予算やライフスタイルに合うかご検討の上、適切な給湯設備を選びましょう。

【いつからの工事が対象？】補助金申請前に知っておくべきポイント｜申請時期・会社選び・予約申請

「住宅省エネ2024キャンペーン」の申請受付開始時期は、2024年の3月中旬以降で予定されています。

そのため、「まだ日数がある方ゆっくり検討しよう」という方も多いはずです。

ところが、本事業は多くの方が申請を希望しており、受付開始と共に、申し込みが集中することが予測されています。

受付期間は、「2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）」とされており、申請額が予算額に達した時点で終了となります。

ゆっくりプランを進めていると、補助金をもらいそびれてしまうかもしれません。

そのため、申請受付開始時期に先立ち、今から準備しておくことをおすすめします。

着工済み・完工済みの工事も対象の可能性あり

住宅省エネ2024キャンペーンは、内閣で予算審議が通過した2023年11月2日以降に着手した工事も対象です。

そのため、「もう工事が始まっている」「工事が終わってしまっている」という方でも、補助金がもらえるかもしれません。

ただし、2023年11月2日以降に着工したことを証明できる書類の提出が求められる場合もありますので、建築会社へ相談しましょう。

1月中旬には建築会社・施工会社を決める

住宅省エネ2024キャンペーンは、全ての事業において「登録事業者に工事を依頼すること」が条件です。

つまり、工事内容や設備機器などその他条件を満たしていても、会社選びを間違えば補助金はもらえません。

そのため、補助金をもらう前提でマイホーム計画を始める場合は、登録事業者かどうかを確認しましょう。

事業者登録の開始予定時期は1月中旬なので、建築会社・施工会社を選ぶ際は、登録手続きを予定しているか確認してください。

長期化する工事は“予約申請”を

「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」では、任意で“予約申請”できます。

予約申請とは、着工から交付申請（完了報告）の間に予算額を確保しておける仕組みです。

住宅の新築工事や既存住宅のフルリノベーションなど、工事が長期化する場合におすすめです。

ただし、予約申請すれば必ず補助金がもらえるとは限らない点は注意しましょう。

予算が確保されるのは、予約申請後3ヶ月以内、もしくは2024年12月末日のどちらか早い日までです。

それまでに交付申請（完了報告）できないと、予約が無効となります。

まとめ｜補助金をもらってコスパ良く省エネ住宅に

「住宅省エネキャンペーン2024」は、日本にあるすべての住宅における平均的な省エネ性を向上させるのが目的です。

何かと費用がかかりがちな高性能住宅の新築・リノベーションに対して、コスト面でサポートしてもらえます。

私たち入沢工務店は、“地元密着”をコンセプトに、山梨県甲府市周辺でリーズナブルな価格で高性能かつスタイリッシュな注文住宅を数多く手掛けてきた実績があります。

今まで培った経験や知識をもとに、居心地がいいだけではなく、プラン・コスト共にお客様のご要望を叶えられる住まいをご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

山梨県で補助金を利用した住宅新築・建売購入・リノベーションは地元密着の入沢工務店へ

入沢工務店は山梨・甲府エリアを中心に「甲府市・山梨市・韮崎市・南アルプス市・甲斐市・笛吹市・甲州市・中央市・昭和町」で注文住宅の設計施工を行っている工務店です。

地元密着で家づくりと向き合ってきた私たちだからこそ、地域特性を踏まえた住まいを実現させられます。

「住む人とつくる人、そのお互いの顔が見える家づくりの大切さ」を常に意識しながら、お客様の理想を叶えるお手伝いをさせていただいております。

お客様一人一人に寄り添いながら少数精鋭のプロ集団で家づくりに取り組んでいますので、年間に携われる棟数は決して多くはありません。

しかし、地元の方に満足していただける工務店であり続けられるよう、お客様の声に常に耳を傾けています。

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